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探偵業法の成り立ち 「23」 2013-10-22


当時自民党の中で多分、解散はないとみて郵政改革反対と言うよりも、福岡県選出の国会議員を含め、これを機に小泉改革反対を唱えたいという勢力が多くなり始めた。与野党伯仲の参議院でまとまった数の国会議員が法案反対に回れば郵政改革法案は否決されてしまうと見られていた、解散総選挙の危険性が一挙に膨らんでしまった。自民党政務調査の及川氏によると、参議院の状況が大変悪い、最悪の場合解散総選挙もありうる。お世話になってきた探偵業法案ですが事務的に衆議院に提出しておきますからとのことであった。そして探偵業法案は、衆議院解散と共に廃案となってしまった、当然ですね。郵政改革は与党側の要求どおり可決して、国会もようやく探偵法案に関して前向きに考えていこうと言う気運が出始めたのである。委員会においては、内閣委員会筆頭理事の山本氏が野党に議員との橋渡し役になったのである。院内で,旧知の野党の内閣委員会や福岡県選出の議員もいたが、それらの議員に会うたびに消費者保護や人権侵害の抑止のために必要な法案だからと言い続けた。ようやく野党第一党の民主党も、探偵業の規制について論議を深めていくことになった。福岡県選出の国会議員を含む民主党の議員の方々も年明けから警察庁、同和関係団体などから話を聞き始めたと言われている。


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