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探偵業法の成り立ち 「10」 2013-09-28


今時の探偵業は主に浮気調査や失踪人追跡を生業としてきたが、元来、被差別部落との関連が大きかったことも言われている、ここ福岡市でも同様であるが、特に大阪府においては顕著でありました。私は昭和57年に警視庁に入り大阪市の岸和田警察署に見習いとして勤務したが大阪での暮らしは初めてで、それまでは机上の知識しかくありませんでした。被差別部落の問題がこれほど一般的で根深いものだとは知りませんでした。そして露木まさひろの書いた興信所、その知られざる実態、が朝日新聞社から発刊され、部落問題にまつわる探偵、興信所の実態が明らかにされた。探偵が特定の人に対して被差別部落の生まれではないか、などの調査をしており、その調査結果が結婚や就職のさいに差別される要因になったのではないかということである。探偵業法の制定が議論され始めたのもこの頃であり、当然の流れと考えられる。昭和61年頃には、大阪では大阪府部落差別事象に係る調査などに規制に関する条例が制定された。これは条例とはいえ探偵社にある程度の規制をかけることになった。これらの条例の制定に刺激されて、探偵業の業界団体の設立が議論されるようになった。この条例の中身は法律目的や規制の対象が異なることにより探偵業新法の施工の後も残り続けることになる。


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